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[2020/10/19] 「生産性向上設備投資促進税制」が適用できます。

ご存知ですか?

『生産性向上設備投資促進税制』とは?


『生産性向上設備投資促進税制』は、設備投資によって生産性向上を図り、日本経済を活性化させるために創設された特例税制です。
企業が生産性を向上させる一定のソフトウェアへなどの投資を行った場合、その投資額について即時償却 またはその投資額の一定割合について税額控除を選択できます。



適用内容


弊社製品が「 A類型:先端設備 」該当ソフトウェアとして情報サービス産業協会(JISA)に登録されましたので、税制措置を受ける為に必要な証明書を発行可能になりました。

産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)事前登録一覧

適用内容
対象ソフトウェア 『 PLANEST(プラネスト)ef 』
対象者 青色申告をしている法人・個人事業主
適用期間    ~2021年3月31日
措置内容 ① 即時償却
② 取得価額5%の税額控除
適用要件 ・最新モデルであること
・単品30万円かつ合計70万円以上(サポート費含まず)


※ 本制度の適用についてはご担当の会計士、またはお近くの税務署に必ず
ご確認ください。




中小企業投資促進税制(上乗せ措置)をご存知ですか?

『中小企業投資促進税制(上乗せ措置) 』とは?


『中小企業投資促進税制』は中小企業・小規模事業者の設備投資を支援するために設けられた税制優遇措置です。
従来の中小企業投資促進税の税額控除は7%でしたが、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に合わせ、特別償却が50%から100%の即時償却に、税額控除が7%からさらに3%上乗せになりました。
個人事業主・資本金3,000万円以下の法人が生産性を高める設備を導入した場合、設備投資額の100%を経費として即時償却するか、10%の税額控除を受けることができます。



適用内容


適用内容
対象ソフトウェア 『 PLANEST(プラネスト)ef 』
対象者 個人事業主、資本金3,000万円以下の法人
適用期間    ~2021年3月31日
措置内容 ① 即時償却
② 取得価額10%の税額控除
※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%です。


※ 本制度の適用についてはご担当の会計士、またはお近くの税務署に必ず
ご確認ください。



証明書の発行依頼について

申請の流れ

  • 証明書の発行依頼については弊社へお気軽にご相談ください。

『生産性向上設備投資促進税制』に関するお問合せ


 ■ 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 または 各地域産業局 地域経済課

  詳しくは、事業所の所在地を管轄する地域産業局におたずねください。

  <経済産業省>  > 各地方経済産業局へのリンク


参考資料




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